皆さま、こんにちは。群馬県よろず支援拠点です。
今回はコーディネーターの江原が担当させていただきます。
最近は「持続化」という言葉をよく耳にする機会が多いのではないでしょうか。
「持続化給付金」や「持続化補助金」、あるいは「持続的発展」などです。
この「持続化」という言葉は平成26年の小規模企業基本法の制定の際に生まれた概念であり、
小規模事業者の経営の基本理念として登場しました。
その意味するところは、「企業体力の脆弱な小規模事業者（少人数の企業や個人事業者等）は、
成長発展することだけが目標なのではなく、事業を持続的に発展させることで、
地域の雇用や地域住民の生活に貢献することができる」というものです。
では、どうやって持続的経営を実践したらよいのでしょうか。
小規模企業基本法では、小規模事業者の経営にとって重要な二つの提言を行っています。
一つ目は「ビジネスプラン等に基づく経営の推進」です。
人口減少等の厳しい環境下においては、簡単でもいいから明確なビジョンに基づく経営計画
（ビジネスプラン）を作成し、
これまでのどんぶり勘定や成り行き経営からの脱却を図ることが有効であるとしています。
二つ目は「顧客ニーズを把握して新たな需要を創造すること」です。
小規模事業者の最大の強みはお客様との顔の見える信頼関係にあります。
お客様の生活シーンに寄り添うことで、大企業が気づかないようなニーズを掘り起こし、
自らの生存領域を確保することができるというものです。
この二つは小規模事業者の経営にとって極めて重要ではあるものの、
なかなか実践に結び付けるのはむずかしいものです。
そこでおすすめしたいのが「小規模事業者持続化補助金」の取組みです。
小規模事業者の販路開拓等を支援する国の制度であり、
通常枠で最大50万円（上限が増える特別枠や事業再開枠等あり）の補助金が支給されます。
今年度は通年で公募が行われるため、より使いやすい制度となっており、
次回の公募締め切りは10月2日（金）となります。
補助金を獲得するためには、簡単な経営計画と顧客ニーズに基づく販路開拓の計画を策定し、
採択される必要がありますが、
実際に計画を作り、それを実践することで、持続的経営に必要な多くの気づきを得ることができます。
事業計画を作成された皆様からは「自分のやるべきことが明確になった」とか、
「計画を具体的な行動に結び付けることができた」といった感想が寄せられています。
よろず支援拠点では、事業計画作成や顧客ニーズ把握のための支援などを行っています。
ぜひこの機会にチャレンジしてみましょう。
群馬県よろず支援拠点
コーディネーター 江原 伸広